2021-05-10 第204回国会 衆議院 予算委員会 第20号
今我々が直面しているＣＯＶＩＤ―19による危機は、第二次世界大戦、日中、日米戦争が終わってから七十五年余り、我が国が直面している危機としては、十年前の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故、これと並ぶ戦後最大の危機だというふうに私は思います。危機が大きいほど、時のリーダーが問われます。
今我々が直面しているＣＯＶＩＤ―19による危機は、第二次世界大戦、日中、日米戦争が終わってから七十五年余り、我が国が直面している危機としては、十年前の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故、これと並ぶ戦後最大の危機だというふうに私は思います。危機が大きいほど、時のリーダーが問われます。
その中には日清、日露戦争も入っているし、日米戦争も入っているんですけれども。 その中国の現在の台頭ぶりというのは、その十六回の中でもすごいもので、十七回目ですね、十七回目が果たして平和的に収められるか、結局は戦争になるか、これ非常に深刻な問題。本人たちだけじゃなくて、前線にある日本にも火の粉はもう必ず一番ひどく掛かるかもしれないですし、人類史にとっても大変なことなんです。これをどうするか。
しかし、今、先進国が、特に我が国は、第二次世界大戦以降、日中、日米戦争以降、急激な近代化、つまり経済成長したがゆえに、その壁に最も早く急激に直面をしていますけれども、先進国が共通して大きな壁にぶつかっている。
第二次世界大戦、日中、日米戦争に至る経緯の中でも、目先の権力闘争には勝ったけれども、結果的に我が国を破滅的な状況に追い込んだ政治リーダーが、残念ながら少なからずいらっしゃいました。このまま安倍政権の横暴を許していけば、残念ながらそういった道へ入り込んでしまい、後戻りができなくなってしまうのではないかということを強く危惧をいたしています。
本日は、七十五年前に沖縄戦につながる日米戦争が始まった日でもあります。七十一年前の沖縄戦では、米軍は、沖縄県民を収容所に隔離している間にその土地を取り上げて、普天間飛行場など次々と基地を建設をいたしました。
日本国憲法の制定経緯についてどのような見方に立とうとも、日米戦争に敗れ、ポツダム宣言を大日本帝国の国家主権に基づいて受諾したことは間違いありません。我が国が七十年にわたって日本国憲法のもとで歴史を積み重ね、主権者国民の間にその憲法が定着していることも間違いありません。歴史と伝統を重視するなら、これらの歴史も当然直視すべきです。
安倍総理が取り戻すと称している日本は、このころの、つまり満州事変から日華事変、日中、日米戦争へと至る、昭和初期の暴走していた時代の日本ではないのでしょうか。 この暴走をとめる責任が私たちにはあります。私たちは、この今も、国会の周辺で、全国各地で、怒りを込めて声を上げている多くの主権者の皆さんの思いを背に、万感の怒りを込めて内閣不信任案を提出いたしました。
でも、いわゆる日米戦争のときも、石油の備蓄やあるいは確保が困難になっているということに対して、東南アジアに進出をして石油を確保しなきゃならないといったことが要因の一つになったという歴史的な事実もあります。
あるいは日米戦争に、これは追い込まれていったという側面もあったと私は歴史的にも思いますが、これもやはり、石油が入ってこなくなる、備蓄が足りなくなっていく、それに先手を打って石油のとれるような地域を占領しなきゃならないという要素が少なくともあったのは否定できないだろうというふうに思います。
アメリカとは正面から戦争して日米戦争、太平洋戦争なんですけれども、日本人の中国に対する意識で戦争したという意識が余りないんじゃないかと。つまり、日華事変とか事変のレベルであって、何か内乱みたいな感じで、しかし戦争ですから、中国にとっては正面から戦争している。だから、その戦争観自体が違うんで、そこはやっぱり歴史認識のずれが出てくるような気もしています。
硫黄島は日米戦争の最大の激戦地で、あそこの特色は、かつて敵味方に分かれて戦った日米両軍将兵が、硫黄島に集まって、お互いの戦死者の霊を共同で慰霊したということなんです。 そこで、これはきのう通達させていただきましたけれども、総理大臣、二月二十二日でしたか、アメリカに行かれました。日米同盟のきずなの確認に行かれた。だから、総理が乗った専用機がワシントンに着いて、総理はアーリントン墓地に行かれた。
それから二十年後に日米戦争ですから。アメリカの世論がいったん動き出したら止まらないですね。そうだとすると、今、この普天間という問題で日米の世論が離反し始めたら、これは普通の政治家が幾らやったって止まらない。
特に、アメリカにとって沖縄戦は、日米戦争の勝敗をかけた戦いで、世界じゅうのどこでも、後にも先にもないのではないかと思われるぐらい、米軍にとっては必死の戦いであったと思っております。
逆に言うと、実はこの潜航艇というのが、太平洋戦争における、あるいは日米戦争における一番最初の犠牲者なんですよ。一番最初に死んだ、命を落とされた英霊がこの潜航艇の中にはまだ眠っているということはほぼ確実なんです。遺骨がそこにあるんだということも水中撮影等によって確認をされている。ハッチが内側から閉まっているんです。
遊就館の、五室あるわけですけども、最初の一室はまず日米戦争、日米開戦の経過です。簡単に言えば、ルーズベルトに追い詰められて仕方なしにやったんだというふうな説明になっています。これはアメリカ自身も何だというふうに思うような、そういうふうなことになっている特殊なところであります。
こういう二十一世紀の今日の時点に、何があるべきことか、何はあり得ないかと、それを抜きに想定できるあらゆる事態に備えるといえば、論理的に言えば日米戦争にも備えなきゃならないということになると思いますね。
私は、冒頭言いましたけれども、日本に対する武力攻撃の可能性というのは、四つの想定とか何十万、何万の軍隊が来るということは、これは頭の中でひねり出せば、日米戦争も含めていろいろな想定が成り立つと思いますけれども、そんなことじゃなくて、あり得る可能性は、今私が言いました周辺事態、それが英国であろうと米国であろうと、それを日本の基地から米軍がやる、自衛隊もそれに後方支援で参加する、その波及としてのそういう
第二次大戦、日米戦争終わって吉田内閣のときに、吉田総理が、なぜ日米戦争まで突き進んだのか、日本が戦争に突き進んでいったのかということを当時の若手外務官僚の人たちに研究調査しろ、検証しろという指示を実は出されたわけでございまして、それが外交文書、二〇〇三年に外務省の方で開示された、公表されたということが実はございました。
ここに江藤淳さんの「日米戦争は終わっていない」という本があるんです。江藤淳さんはお亡くなりになりましたが、この中に、占領のときに日本に占領政策を、いわゆるＳＷＮＣＣ、占領委員会。これは、ステート・ウオー・アンド・ネービー・コーディネーティング・コミッティーという、ＳＷＮＣＣ。この文書の第一号というのが今でも国連の敵国条項にぴったり合うんじゃないかという気がするんです。
この方は戦史研究家で、ＢＢＣなんかの主要メディアの日米戦争についてのアドバイザーでございますが、この人が、御承知のように、ハワイ真珠湾の米国海軍のハズバンド・Ｅ・キンメル司令長官、それから陸軍の方はウォルター・ショート陸軍長官、この方々が、戦争が済んでから十三年たってアメリカの大統領を訴えています。情報を知っていたのに自分たちには知らせなかった。
この軍隊が盧溝橋事件を引き起こし、日中戦争から日米戦争へと発展していった。これは歴史の事実で、議論の問題ではないと思います。戦前は日本が外国に軍隊を置いていた。 で、この二十世紀の後半、これは五十年以上にわたって米軍が駐留し、米軍の基地が置かれている。
特に、アメリカの現代史家は、戦後二十年たち、さらに三十年たった時点で、いろいろな機密文書が公開された、それを踏まえて日米戦争というものを随分振り返って考えています。ここでは余談だから詳しく話しませんが、アメリカの現代史家の中で、あの戦争は日本のイニシアチブで始まったと思っている人間は一人もいません。そのことについてはいろいろな論もあるでしょうけれども、私の知る限り一人もいない。